ＳＯＨＯ的展開を志向する人ならば合名・合資会社
次に、合名会社スタイルでは共同経営者が必要なので、それがいない人は困ってしまう。まう。そこで、経営には参画しなくていいから、出資だけをしてもらうメンバー（有限責任社員と呼ぶ）も参加してもらう組織をつくるとする。そうすると、ひとり以上の経営者＋ひとり以上の出資者という社員構成になり、これが合資会社（英語ではリミテッド・パートナーシップと呼ぶ）なのである。
合資会社の場合も、会社の経営を担当する無限責任社員については、合名会社と同様、会社の債務に対して連帯保証人と同じ立場で出資額を超えた責任を負わねばならない。しかしその一方で、単に出資のみを行った有限責任社員（株式会社の株主にあたる）については、会社の経営権は一切与えられていない純粋な出資者のため、もし会社が潰れても出資額以上の責任は問われない。
ということは、合資会社の有限責任社員としてなら、株式会社の株主のように気楽に出資参加できる。また第３者からの出資など必要なく、ただ法人をつくりたいだけの人ならば、友人に１０００円でも出資してもらえば、それだけで会社が成立してしまうのである。
人的会社（合名と合資をさす）を選択することで唯一不安があるとしたら、それは資本金が少なく、世間であまり知られていないため、信用面 で弱いという点である。合名・合資会社についての正しい情報が流通していないだけに、いまのところ確かに人的会社は色眼鏡でみられる可能性は否定できない。
したがって、もしあなたが金融機関などから多額の借金をして、社員もたくさん雇い、ひたすら規模の拡大を追求する物的経営を展開しようとしているのなら、これらの組織はまったく不向きだ。何が何でも１０００万円かき集めて株式会社を設立しよう。
しかし、パーソナルなワザやノウハウを元に自宅を事務所にしたＳＯＨＯ的展開を志向する人ならば、人的会社にしても何らデメリットはないはずだ。
あなたの取引先は、資本金の額や会社形態をみて取引するかどうかを決めるわけではない。あくまであなたという人間個人の能力や信用度をもとに取引するかどうかを決める。
人的なノウハウや信用度をもとに展開するパーソナルビジネスにとって、会社の組織形態よりも、起業家個人の能力や信用度のほうがずっと重要な要素なのは論をまたない。
人的会社は、ただ単に少額の資本金でつくれる法人ではない。実は、それらには、個人が起業するときの障害を乗り越える機能も持ち合わせているのだ。
第一に、ひとりでは能力はもちろん資金十分自信がない人。たとえば、技術には自信があるが、営業は苦手という人がひとりで会社をつくっても失敗する可能性は高い。ところが、営業が得意な人と合名会社を共同経営すれば成功する確率はずっと高くなるはず。
逆に経営は自分ひとりでやりたいが開業資金が足りないという人は、合資会社を活用して広く出資を募ればいい。有限会社の場合、出資者は50人までと限定されているが、合資会社ならば何１００人の出資者を募っても法的にまったく問題がないのだから。
さらに、フリーランスとして活躍していて法人格だけ欲しい人なら、友人に１０００円出資したもらって実質的にはワンマンカンパニーの合資会社を設立すればいい。
このように、人的会社という組織は、活用次第では恐ろしいほどの可能性を秘めている。まさに一億総ＳＯＨＯ時代にピッタリの、パーソナルビジネス向き法人組織なのである。