SOHO達人講座 (お仕事講座(自立独立開業ガイド))
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SOHO達人講座

主婦でSOHOを始める人の心得

 主婦からSOHOを始める人で気をつけなければならないのが、ビジネス意識だ。仕事を受けたら、「私は主婦だから」などと、家庭には逃げ込めない。仕事では、どんな境遇にあろうと、質の低下や納期の延長は許されないのだ。そんなことが起こらぬ よう、SOHOを始めるなら、これまで忘れていた確固とした社会観を自らに植えつける必要がある。

 しかし、子供が急病になった時など、やむない場合が、ないとはいえない。そんな突発的な場合の対応策として、同業者仲間で助け合える体制を講じておくことも大事だ。

 また、適応力を強化するためには、あらかじめ、テストラン期間を設けるのもよい。始めは欲張らず、ひとつずつ確実に仕事をこなしていくち、仕事に要する時間や、家事との兼ね合い方など、無理なく仕事をこなせる勘どころが掴める。 さらに、大きくチャンスを掴みたいなら、思い切って、家を飛び出すことだ。事務所を借りるのが無理なら、知り合いの事務所に間借りさせてもらうのも手。人脈や仕事の幅がめざましく広がり、収入もアップする。家にいるから家事も気になり、家族からもあてにされるのだ。自分がいなければ、誰かがやってくれる。

SOHOにとって、有利な保証対策とは?

  サラリーマンの多くは、国民年金+厚生年金の2本柱で年金に加入している。しかし、自営業の場合には、国民年金だけなので、もうひとつの柱は自分で講じる必要がある。それが、国民年金基金だ。掛け金は年齢や何口加入するかによって違ってくる。上限は月額6万8千円。払い込んだ金額は、全額社会保険料控除が認められている。

 また、もし、事業を辞めた場合、退職金にまとまった金額を受け取れる制度を利用するには、小規模事業共済に入るとよい。積み立て金は、月額七万円まで。払い込み金は、全額所得控除の対象となり、金額に応じて所得税、住民税が戻ってくる。積み立てた金額によって貸し付けが利用できる点も、SOHOにとって心強い。

税務処理。申告はどうすれば有利か

◆内職的ワーカーの場合

 本業は主婦で、夫の健康保険や社会保険を使うため、扶養家族でいたい内職ワーカーの場合。それには、年間所得が130万円未満か、夫の収入の半分未満などの条件を満たしていなければならない。その際、所得税の支払いは、自分で白色申告をする。

◆フリーワーカーの場合

 自分一人で人は雇わず、個人事業主にしないフリーワーカーの場合。税金は帳簿をつけなくてよい白色申告。帳簿をつけなくてよいぶん簡単だが、経営分析がしにくいので、控除されるものが少ないとうデメリットもある。

◆個人事業主

 個人が相手の商売なら会社組織にする必要はなく、開業届けを出して、人を雇っているケースが多い。税金は白色申告でもいいが、青色申告の方がメリットが多い。

 まず、事業に従事する家族の給料を経費にできる。赤字が出たら、以降3年間の繰り越しができる。35万円の青色申告控除が受けられるなどだ。その際、決められた形式の帳簿付けが必要となる。

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