中高年のための新自営業講座
40歳から始められる独立起業でもうひと花咲かせましょ
40代になっていよいよ仕事にも脂が乗っていく時期、ふと考えると人生のターニングポイントに差しかかっている。今の仕事は本当に自分のやりたいことなのか、定年までの自分の毎日が見えてしまう時期。不惑といえども、己の人生ならば迷うのも当然。60の手習いから見れば、40代なら余裕の選択。そう思いたい。そこで40歳から始められる、独立お役立ち情報を紹介したい。
晴耕雨読は現代の理想
平成版 農業のすすめ
Ｉターン、Ｕターンなどということばもすっかり定着した観がある。本来、都心を離れて地方都市に移住するという意味で使われることが多かった。しかし、近年、
行き先の選択肢の一つに農村が加わった。
これまで一度も土に触れた経験がない人たちが、農村に移住して新たに農業に従事する。子供の頃の泥遊びへの郷愁か。はたまた、農耕民族としての血が騒ぐのか。理由はともあれ、未知の世界に飛び込むのだから戸惑いもあるはず。そこで、就農するまでのステップをまとめてみよう。
●農業といっても、幅が広い
農業をやるといっても、そのアイテムは山ほどある。水稲、野菜、花卉、果 樹、畜産、…など。また、野菜を例にとると、トマト、レタス、きゅうりなどさまざま。露地栽培、施設栽培という分類もできる。栽培法も通 常栽培のほかに、人気が高い有機農法などがある。
農業初挑戦の段階では、そんなに細かい部分まで決められる訳がない。でも、花を作ろうなどという方向だけは、最低限決めておきたい。
●具体的な場所選び
次に、どこで農業をするかが問題になる。自分で使う農地の有無は別 として、気候や土壌が作りたい作物に適するかがポイント。農業技術が進んだからといって、一軒だけが地域の特産物と違う作物を手がけても、収穫後、出荷の段階で苦労する。
また、あなたの一家がそこで生活しなければならない。商店、学校、病院までの距離も考えておきたい。現在の生活より多少の不便を感じても、新しい生活から得られる充実感の代償として納得できる範囲なのか、十分に考えたい。
●新規に農業を志す者の強い味方
作物、場所を決めようと思っても、気候や土壌の様子は現地に行かなくてはまずわからない。しかし、こんなところに時間をかけるのはもったいない。
こんなとき、助けてくれるのが都道府県新規就農ガイドセンター。各地の農業会議内にあり、新規に農業を手がけようとする人の相談にのってくれる。ここには、利用できる農地、技術習得のための実習を受け入れてくれる農家、新規就農者を受け入れる体制がある市町村などの情報などが集まっている。また、融資や補助の事業の内容から農業や農村の実情に至るまでの説明も受けられる。
●技術習得も大きく分けて２通り
都心で働く会社員でも無理なく農業を学べるようにと、土・日を中心にカリキュラムを組んでいる就農準備校がある。さらに、農業大学校、都道府県農業試験場、地域農業改良普及センターなども、新規就農者の技術習得に貢献している。
その一方で、農家で実際の作業をしながら覚えていく方法もある。これについて、東京都農業会議の松澤さんは次のように語る。
「買う、借りるは別として、農地を取得するときは、どうしても地元に関係があったほうが有利です。また、その地域の風習などを知る上でもよいでしょう。」
先祖代々その土地で暮らしてきた人たちも多い。そのため結束もある。そこに面 識のないあなたが入っていくのだから、せめて「◯◯さんの所で実習した」という地域へのつながりがあったに越したことはない。
また、実習は２年を目安に考えたい。収穫を２回経験すれば、ある程度の問題にも対処できるようになる。
●資金調達も制度を利用して
サラリーマン生活とは異なり農業で得られる収入は、天候や市場の価格に影響される。技術面 の未熟さもあるだろう。初年度の収穫量は、一般の農家より数割少なく見積もっておいたほうがよい。
やろうとする事柄によってもかなり違うが、就農するにあたって用意した自己資金は、平均１２００万円。しかし、これには生活費も含まれているので、純粋な営農のための資金は８００万程度となる。そのため、新規就農者の５６％が融資を受けている。
特に新規就農者を対象にした資金は、新規就農円滑化資金、特定農家住宅資金、経営開始資金などがある。都道府県レベルでの要件があるので、就農したい候補地が
決まったら、支援団体や当該部署に相談した方がよい。
綿密で無理のない事業計画（投資計画）、経営計画、収支計画を立てたい。
●覚えていて損はない 合理化法人の農地
農地の確保は買い取りと借用のいずれかになるが、新規就農の場合は北海道などを除き、借り入れるケースが多い。資金の面 で当然の選択といえる。
そこで、経営が軌道に乗るまで農地を借り受け、余裕ができたところで買い入れる方法がある。この事業を行っているのが合理化法人だ。都道府県農業公社、農業協同組合、市町村、市町村公社の４つの法人が、休耕となっている農地を一時的に保有して、条件が合うとそれを再配分する。小作料を払いながら、５年、または１０年以内の期間借り受け後に買い取るシステムだ。法人を利用すると、農地等取得資金の融資限度額がアップするなどのメリットがある。
また、個人で農地を買ったり、借りたりする場合は、市町村の農業委員会に売主と買主あるいは、貸主と借主が連署した申請書を提出して許可を受ける必要がある。
当事者間で契約をして金銭を支払っても、登記できなくなるので注意が必要である。
●農業機械や施設は 極力、倹約！
就農した当初は、揃える農機具は必要最小限にするのが得策である。作業によっては、年１、２回
しか使わない機械もあり、融通し合うほうがお得になる場合もある。中古品やリースも見逃せない。また、施設の手当もできるだけ抑えたい。
ステップアップのためには、認定農業者になることも有効な方法である。経営が軌道に乗り、自信がついたら、地域内の先輩農業者と共に農業経営改善計画を作成する。計画の認定を受けると、スーパーＬ資金やスーパーＳ資金の貸付の対象になる。
このように、資金面で余裕ができてから、装備の充実を図っても遅くない。