以上がＳＯＨＯ経営者が活用できそうな主だったアウトソーシング・サービスだが、このほかにも様々な分野で法人向けサービス提供会社が登場している。
この４月通産省では全国にあるこれらアウトソーサーの検索サイトをインターネツト上に立ちあげた。全国にある約１０００社のアウトソーサー企業を分野別 に細かく分類し、各会社のプロフィールがわかるようになった非常に便利なものである（http://www.cyber-bp.or.jp/osd/）。
同省サービス産業企画官の村上世彰氏は、「どこにどんなサービス提供会社があるのかその情報が一か所に集積されることによって、今まで潜在化していたニーズが一気に顕在化され新しい経済活力になっていくと思う」と、この分野の今後の発展を予測する。
少人数で大きな売上も可能
今まで、大企業を初めとする日本の企業のほとんどは、全ての業務を自前の組織または系列の会社で行ってきた。
製造業などの一部では優秀な技術力を持つ下請け企業が存在したわけだが、それ以外の様々な分野でのアウトソーシング化の流れはバブル崩壊以降顕著になってきている。
本場アメリカではこのアウトソーシングを積極的に活用し、従業員５人で年間約８００万ドル（10億円）を売り上げる会社も登場している。
髪形を整えるアイデア商品を販売するトップシーテール（テキサス州ダラス）がその会社だ。髪形がきれいにまとまる便利さが大きな反響を呼び50カ国以上で売られている。
この会社の本社は女社長であるエドマーク氏の自宅である。まさにＳＯＨＯ企業なわけだ。
同社は商品の製造からパッケージのデザイン、印刷、物流や経理に至るまで20社のアウトソーサー企業を活用し行っている。
これは、自社で工場や倉庫を作る資金的余裕がなかったことと、エドマーク氏が、新製品の開発に専念したかったことからによる。
同社の委託先は、単に当該業務を下請け的にこなすだけではなく、様々なアドバイスや提案を行ってくれるという。
トップシーテールは委託先を選ぶとき、なるべく小さい企業にしているという。これは、委託先にとって同社が主要クライアントとなることで、パートナー意識が共有できいい意味での緊張関係ができるからだという。
今後ますますアウトソーシングの環境は整備されていくことだろう。それは、ＳＯＨＯ起業家にとって、自分たちの活動領域がどんどん広がっていくことを意味する。それによって、日本版トツプシーテールが次々と誕生することが期待される。