日本のアウトソーシング時代の幕開け
昨年８月１日、「日本初の総合アウトソーシング会社」という触れ込みで、日本アウトソーシング（以下ＮＯＣ）がその営業を開始した。
ＮＯＣは、人材派遣の最大手パソナとＮＴＴデータ通信、日商岩井の三社が、それぞれ40％、30％、30％の持ち株比率で設立したジョイントベンチャーである。
営業開始に先だって行われた記者会見の席上での、パソナ南部靖之代表のあいさつが非常に印象的だった。このような場には慣れた感のある南部代表が、めずらしく高揚した様子でこの会社にかける期待の大きさを語ったのだ。
「ＮＯＣの設立は、日本のアウトソーシング時代の幕開け」だというのである。そして、「将来的には、ＮＯＣの事業が人材派遣と肩を並べるぐらいに成長する」と語ったのだ。ＮＯＣは、情報処理はもちろん、人事から経営管理、営業まで、企業の経営上必要な業務のすべてを受託することができる日本初の《総合》アウトソーシング会社だという。
そもそもアウトソーシングとは、どういった概念なのか。南部代表が、初めてアウトソーシングという言葉に触れたのは彼が自宅を構えるアメリカだったというが、この言葉が注目されるようになったのは、１９８０年代のアメリカにおいてである。
当時のアメリカでは、長引く不況から脱出するため企業のリストラクチャリングが推進されていた。肥大化し競争力を失った組織を救う方法は、自社の経営資源をコア業務に集中させ、それ以外の部分は外部委託することだった。アウトソーシングはリストラクチャリングの一環として実行されたわけだ。
コスト削減、経営の効率化の実現は、とりわけ、コンピュータを活用する情報処理の分野に顕著にもとめられた。高価な設備投資、そしてそれを運営する人材の確保。日々急激に変化を遂げる情報処理の分野の技術革新に自前の経営資源で対応していこうとすると、とんでもない費用が必要となる。アウトソーシングが情報処理分野を中心に広がっていったのはそんな理由からである。
その後、情報処理に限らず、総務、人事、カスタマーサービス、財務、マーケテイング、営業、運輸など、どんどんその分野は拡がっていった。いまでは、人事分野だけでも、採用、教育など十数種類に細分化され、それぞれ専門の会社が存在し市場規模は約１０００億ドルにも及ぶという。