通信販売にとって、商品をユーザーまで届けてくれる流通を確保する事は、基本の基本。どんなに魅力的な商品を扱っていても、これがスムースに動かないと、お店として機能しない、言わば通販の生命線。
小包宅配の利用
現在、通信販売の物流として利用されているのは宅配便である。昨年の運輸省の統計によれば、トラックによる宅配便の合計は15億９１４９万個で、宅急便（ヤマト運輸他２社）とペリカン便（日本通運他22社）のシェアで７割を占めている。３位はフットーク（フットワークエクスプレス他13社）となっている。
小包宅配といえば、ヤマト運輸が本格的にはじめるまでは郵便小包サービスくらいしかなかったわけだが、宅配便の隆盛により、郵便事業も大きく見直しを迫られ、旧国鉄にも多大な影響を与えたのは有名な話である。
ヤマト運輸は、トラックたった４台からはじめた、言わば、日本のベンチャー企業の草分け的存在だが、ここで注目すべきところは、当初から、決して安い値段でサービスを提供していたわけではないという点だ。料金の面からいえば、今でも、郵便局の方が安く、あるいはＪＲを利用した方が、大量の貨物の場合は、コスト的に有利という事は変わっていない。しかし、宅配便が、これだけ国の流通サービスを圧迫した理由は、やはり、ユーザーの要求しているサービスを迅速に提供し、アフターケアもきめ細かく行ってきた事にある。ユーザーが望んでいるのは、あくまでもコストに見合うサービスの提供であり、決して絶対コストの追求ではない。
利用料金は交渉次第
現在、宅配便業界は、前述の大手２社と郵政省が取扱高を競っており、サービスも多様化している状態だ。どこかが考え、売り出したサービスは、他社が追随して対応する。料金や扱える荷物の大きさなどに、若干の違いがあるものの、どの宅配便でも、おおむね同じようなサービスに対応しており、利用者側からの選択や交渉もやりやすい。
提供されている主なサービスは、「自宅集荷」「持込割引」「届日指定」「届時間指定」「止置き指定」「着払い」「代金回収（代引き）」「クール便」「ゴルフ便」「スキー便」「空港便」「往復便」「メール便」などだ。この中で、ＳＯＨＯの通販に使えそうなサービスは、電話一本で荷物を取りに来てくれる「自宅集荷」、届ける日、時間を指定できる「届日指定」「届時間指定」、送料を送り先で支払ってもらう「着払い」、商品を届けた時に、商品代金もいっしょに代行回収してもらえる「代金回収（代引き）」、生鮮食品などを低温保存して届けてくれる「クール便」、雑誌などの定期刊行物や、書類、ＣＤ-ＲＯＭなどを届けてくれる「メール便」が上げられる。個人向けに対応してくれるサービスがほとんどなので、小規模、少量の商品をきめ細かく提供していくＳＯＨＯにはちょうどよいサービスといえる。また、通信販売で最も頭を悩ませる決済・代金回収を代行してくれるのもありがたい。
「届日指定」「届時間指定」サービスを利用すれば、販売商品を届ける日付や時間の都合を、ある程度ユーザーの希望に会わせることができる。地元でしか取れない新鮮な生鮮食品も、「クール便」の登場によって、全国へ通信販売できる。
こうしたサービスは、従来は、物流も含めて押さえている大企業にしかできないものであったが、小規模通信販売店でも気軽に利用できるようになった。
「宅配便」のおかげで、ＳＯＨＯは、まさに、大企業と対等に競合できる物流システムを入手できたわけだ。後は取扱い品目によって、それぞれのサービス体制をもつ宅配便業者を選択し、近くの営業所の担当者と打ち合わせをすることになる。
営業エリア・時間・料金・保証
営業エリアについては、大手宅配便業者は、全国展開をほぼ終えている。サービスエリアも、北海道から沖縄までカバーしており、離島や山岳部などの一部地域を除き、翌日には荷物が届くようになった。また業者によっては、配送時間についても時間帯指定ができるようになったので、届け先が朝か夕方にしかいないという場合でも、その時間帯を指定して届けられる。
ただし、地域によっては、荷物の収集回数が少ないところもあり、収集時間を逃すと、受付が翌日扱いになってしまう事もあるので注意が必要だ。持ち込む代理店や、利用営業所が決まっているなら、集配スケジュールを確認しておくとよい。
確実に指定日時に届けたいのであれば、タイムサービスなどのオプションサービスを利用すればよい。最近では、全国どこでも当日配送というサービスも登場しており、配達については、かなりわがままがきくようになった。
宅配便の料金は、配送先エリアによる料金設定はほぼ横並びだが、こうした付加サービス品目で、オプション料金をとるように設定されている。ただし、ＳＯＨＯといえども取扱い量が増加したり、定期的に同じ人に届ける場合は、これも料金交渉が可能であることは知っておきたい。
時間帯配送については無料だが、確実に特定日時に届けたい場合には、オプションサービスとなり、５００円から１０００円前後の付加料金がかかってくる。荷物保証は、現状のサービスでは30万円までの保証が付いており、パソコンなど、かなり高額商品でない限り、安心して依頼できる。送付した荷物が今どこでどういう状態になっているかという、荷物追跡も、大手各社で提供しているサービスの一つだ。このサービスにより、ユーザーに送った荷物が配送されたか、配送途中であるかが、電話一本で確認できる。ホームページから、荷物の配送状況をモニターできるサービスを提供している業者もあるので、複数の荷物を送っている場合には、こちらの方が便利だろう。荷物が確実にユーザー先に届くかどうかを確認し、情報提供する事により、ユーザーの信頼感を得る事が必要だ。例え、荷物の配送が遅れても、繊細なフォローアップがあれば、信用を失う事はまず無い。