勤めながら副収入を得る「ダブル・ワーカーズ」になる方法
─不況克服・収入倍増計画─
経済環境の悪化は、そこに働く人たちの所得にも当然影響を与える。よほどの好景気がやってこない限り給与所得は減ることはあっても増えることはないから、これまで通りの生活を維持していくのは難しいと言わざるを得ないのだ。あくせく働いても決まりきった額の給料しか入ってこないのでは到底生活は維持できなくなる。住宅ローンもまだまだ何10年も残っている、子供の学費もかかる、老後に備えての蓄えも必要——、ため息をつきながら自分の小遣いを１万円、２程度削ったところで砂漠に水を撒くようなものだ。となるとアフター５や土日を利用したダブルワークで副収入を稼ぎ出し自己防衛を果 たすしかない。
生涯賃金の目減りがビジネスマンをサイドビジネスへ走らせ始めた
20代、30代ビジネスマン向けキャリアアップ・ビジネス情報誌「ダイヤモンドｔｙｐｅ」（発売／ダイヤモンド社）が今年３月、１０００人のビジネスマンを対象に「収入に関する意識調査」を敢行。「３年以内に年収を２００万円アップさせるには？」の問いに、実に30・７％の人が「サイドビジネス」と答え、「転職」（33・０％）に次いで２番目に高い数字をはじき出している。ちなみに同雑誌が昨年行った同じ意識調査では、「サイドビジネス」と答えている人は18・６％で、「転職」、「社内出世」に次いで３番目にとどまっている。わずか１年でここまで「サイドビジネス」に関心を示すビジネスマンが増えたのはなぜか？ダイヤモンドｔｙｐｅ編集部松永憲和氏は、その最大の理由を「生涯賃金の目減り」である、と指摘する。
「現在、早期退職制度を取り入れる企業は実に８割にも達すると言われています。例えば50歳で早期退職し、再就職したとしても、この年齢では年収６００万円が上限とされ、最初の企業で60歳まで勤める場合と比べ、生涯賃金では大きく下回るのです。
その目減り額を、ある実在企業を例に調べてみると、都銀Ａ社では１億１１２０万円、大手専門商社Ｂは７９００万円、百貨店Ｃは６１００万円、それぞれダウンしている。では、仮に７０００万円生涯賃金が減額するとして、その減額分を自ら取り戻すためには、定年までにいくらの年収を上乗せして稼いでおかないといけないか計算してみると、次のような数式ではじき出される。
７０００万円÷（50歳—22歳）＝２５０万円。つまり、ビジネスマンは入社後から50歳まで、毎年２５０万円を会社の給料以外に稼がないと、今までの日本人の生活レベルを維持できないのだ。
この「生涯賃金の目減りの悲劇」をマスコミ各社が取り上げ始めたことで、ようやくビジネスマンも将来に対して危機感を持ち、どうすれば収入を上げられるかを真剣に考え始めるようになったようだ。